規約・権利

商用利用が認められているか

確認のしかた

社内の担当に確認が要る

影響

導入可否に影響する

確認する人

法務

確認のしかた

商用利用が認められているかを確認する手順をまとめました。見るのは利用規約の該当条項です。法務が契約前に確かめます。社内の担当に確認が要る項目です。

どこを見るか

利用規約の該当条項を探してください。公開情報だけでは足りないことがあります。その場合は事業者へ直接聞いてください。返事が来ない事業者は、それ自体が判断の材料になります。

ベンダーへ送る確認の文面

件名：商用利用が認められているかについてのご確認

お世話になっております。
貴社サービスの導入を検討しており、社内の法務確認のため、下記についてお教えください。

1. 商用利用が認められているかについて、現在の扱いをお教えください。
2. 上記を確認できる資料（利用規約の該当条項）をご提供いただけますか。
3. 契約するプランによって扱いが変わる場合は、プランごとの違いをお教えください。
4. 今後変更の予定がある場合は、その時期と内容をお教えください。

［ここに、自社の利用条件を書く。例：利用人数、扱うデータの種類、利用開始の希望時期］

お手数ですが、契約前までにご回答いただけますと助かります。
よろしくお願いいたします。

確認したことを残すチェックリスト

確認する順番

1. 利用規約の該当条項を探す。見つからない場合は、事業者へ問い合わせた記録を残してください
2. 自分の使い方に当てはめる。一般論ではなく、実際にやる作業で考えます
3. 法務へ渡す。判断は法務がします。自分で決めないでください
4. 結果を残す。同じことを来年また調べることになります

ここで止まりやすい

無料プランは非商用限定で、業務で使った時点で違反になる

法務に渡すところで止まります。渡すものが足りていないと、そのたびに往復が発生します。導入可否に影響する項目なので、分からないまま先へ進むと取り返しがつきません。

商用利用が認められているかを確認する進め方

社内の担当に確認が要る項目です。探す・当てはめる・渡す・残すの4段で進めます。法務が判断を返すところまでを1回と数えます。途中で止まると、次に再開したときに最初から探し直しになります。まとめて時間を取ってください。

1. 利用規約の該当条項を探す

公開情報だけでは足りないことがあります。その場合は事業者へ聞いてください。

ここでよくあるのは探した場所と、見つからなかったことを記録に残さないことです。あとで「確認した」と言えなくなります。

2. 自分の使い方に当てはめる

一般論ではなく、実際にやる作業で考えます。月に何件、誰が、どんな情報を入れるのかまで具体にします。

ここでよくあるのは一般論のまま法務へ持っていって、「うちの場合は？」で差し戻されることです。

3. 法務へ渡す

判断は法務がします。自分で決めないでください。

ここでよくあるのは資料だけ渡すことです。「何に使うか」が無いと判断できません。

4. 結果を残す

いつ・誰が・何を見て・どう判断したかを1行で残します。同じことを来年また調べることになります。

ここでよくあるのは頭の中だけに置くことです。担当が変わると全部やり直しになります。

この記事で使っている言葉

この確認を進めるのに使う言葉を3つ、先に決めておきます。どれも判断に関わるので、意味を先に書いておきます。ここに出てくる日数と判定は当サイトの見積もりで、事業者が公表しているものではありません。

調べ方（担当に聞けば分かる）

社内の法務に聞けば判断がつくものです。自分だけで決めないでください。この判定は、確かめるのに公開情報だけで足りるか・人に聞く必要があるか・書面を読む必要があるかで分けています。公開情報や社内で片づくものは、外に出さずに終わります。

見落としたときの影響（導入可否に影響する）

契約を結んでから気づくと、使えないまま費用だけが出ていきます。解約が要ることもあります。影響の大きさは契約後に取り返せるかどうかで分けています。取り返せないものは、時間が無くても先に見る必要があります。この項目はそこに入ります。飛ばすなら、飛ばしたことを記録に残してください。

確認のしかた（社内の担当に確認が要る）

資料を探し始めてから、法務が判断を返すまでと定義した当サイトの見積もりです。探す時間と、法務が読んで返すまでの時間を足しています。社内の体制によって変わります。実際にかかる日数を保証するものではありません。社内の担当に渡すところで往復が発生します。渡すものを揃えてから出してください。

商用利用が認められているかを確認しなくてよい場合

社内の検証だけで外に出さない場合は、この確認を飛ばして構いません。100項目すべてを確認する必要はありません。自分に関係のないものを外さないと、導入そのものが止まります。

ただし飛ばした場合、導入可否に影響することになります。規約・権利のなかでは影響の大きいほうなので、当てはまるかどうかだけは見てください。

同じ規約・権利なら、未成年が使ってよいかのほうが軽く済みます（その日のうちに確認できる・影響は契約の見直しが要る）。時間が無いときはそちらを先に。

規約・権利のなかで商用利用が認められているかはどこにあるか

規約・権利には15件あります。商用利用が認められているかだけを見ても、それが重いのか軽いのかは分かりません。同じ分類の15件と並べて位置を出します。

影響の大きさ

規約・権利のうち6件は見落とすと契約後に使えなくなります。商用利用が認められているかは影響の大きい順で1番目、判定は導入可否に影響するです。時間が限られていても、ここは飛ばせません。

かかる日数

規約・権利の15項目のうち1項目はその日のうちに確認できます。商用利用が認められているかは社内の担当に確認が要る項目です。同じ分類には その日のうちに終わるものが1件あるので、時間が無い日はそちらから片づけられます。

誰が見るか

規約・権利のうち13件が法務の担当です。商用利用が認められているかもそこに入ります。1件ずつ持っていくと往復が増えるので、13件をまとめて渡してください。

いつ見るか

規約・権利のうち11件が契約前に見るものです。契約後だと条件を変えるのに解約が要ることがあるので、ここで止めて確かめてください。

法務に見てもらうほかの項目

法務へ渡すものは18項目あります。1つずつ持っていくと、そのたびに時間を取られます。まとめて渡してください。

• 学習に使われない設定があるか（社内の担当に確認が要る）
• 禁止されている用途は何か（社内の担当に確認が要る）
• 規約が改定されたら分かるか（社内の担当に確認が要る）
• 生成物に表示が要るか（社内の担当に確認が要る）
• 消してくれと言えるか（社内の担当に確認が要る）
• 生成物の権利が誰のものか（規約・契約書を読む必要がある）

規約・権利のほかの確認項目

• 生成物の権利が誰のものか（法務・規約・契約書を読む必要がある）
• 学習に使われない設定があるか（法務・社内の担当に確認が要る）
• クライアントに納品してよいか（法務・規約・契約書を読む必要がある）
• 商標として登録できるか（法務・規約・契約書を読む必要がある）
• 禁止されている用途は何か（法務・社内の担当に確認が要る）
• 規約が改定されたら分かるか（法務・社内の担当に確認が要る）
• どこの国の法律に従うか（法務・規約・契約書を読む必要がある）
• 争いになったらどこで裁くか（法務・規約・契約書を読む必要がある）

よくある質問

確認の途中でよく止まる2つです。どちらも「分からないまま先へ進まない」ことが答えになります。

日本語の資料がありません

英語の原文しか無いことがあります。機械翻訳で全体を掴んだうえで、判断に関わる部分だけ原文で読んでください。訳文だけで決めると、条件を取り違えます。

問い合わせても返事が来ません

返事が来ないこと自体を記録に残してください。法務へ渡すとき、「確認できなかった」も判断の材料になります。分からないまま「問題なし」と書くのがいちばん危険です。

次にやること

3つあります。上から順にやってください。

• 利用規約の該当条項を探す
  公開情報だけでは足りないことがあります。事業者へ直接聞いてください。返事が来ないこと自体も判断の材料になります。
• 法務へ渡す
  判断は法務がします。自分で決めないでください。法務へ渡すものは同じ時期にほかにもあります。まとめて渡すと、往復の回数が減ります。
• 通らなかったときの代案を用意する
  有料プランへ切り替えるという手があります。「だめでした」だけ持っていくと話が止まります。

商用利用が認められているかを別の角度から見る

• 商用利用が認められているか｜海外AIを入れる前に見るところ
  とは
• 商用利用が認められているかが通らないとき｜代わりにできること
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• 商用利用が認められているかの社内での通し方｜誰に何を説明するか
  社内での説明