規約・権利

クライアントに納品してよいか

確認のしかた

規約・契約書を読む必要がある

影響

導入可否に影響する

確認する人

法務

社内の通し方

クライアントに納品してよいかを社内で通すときに、誰へ何を説明するかをまとめました。渡す相手は法務です。

法務へ渡すもの

再配布の条項と、自分の使い方を1枚にしたものを渡してください。資料だけ渡しても判断できません。「何に使うか」が要ります。

社内に上げる文面

【確認をお願いしたいこと】
クライアントに納品してよいか

【背景】
［ここに、導入を検討しているサービス名と用途を書く］

【用意した資料】
再配布の条項

【確認が要る理由】
生成物の再配布が禁じられていて、受託の成果物に使えない

【通らなかった場合の案】
再配布が認められた事業者に替える

【希望する回答時期】
［ここに書く］

説明に入れる3つ

1. 何に使うか。業務名と、月にどれくらいの件数かを書きます
2. 何を入力するか。ここが法務のいちばんの関心事です
3. 通らなかったらどうするか。再配布が認められた事業者に替えるという代案を先に出すと、話が早く進みます

聞かれること

生成物の再配布が禁じられていて、受託の成果物に使えない

法務はここを見ます。先に答えを用意しておくと、往復せずに済みます。用意せずに持っていくと、聞かれるたびに戻ることになります。

クライアントに納品してよいかをどう扱うか

状況によって、やることが変わります。自分がどれに当てはまるかを先に決めてください。

自社でしか使わない場合

この確認は飛ばして構いません。関係のない項目を先に外すほど、確認は早く終わります。関係のないものを外さないと、導入そのものが止まります。

再配布の条項が見つからない

事業者へ問い合わせてください。返事が来ないこと、来るまでにかかった日数も記録に残します。分からないまま「問題なし」と書くのがいちばん危険です。

法務が判断できないと言った

判断に必要な材料が足りていません。「何に使うか」「何を入力するか」を1枚にして渡し直してください。資料だけ渡しても判断はできません。

確認したが通らなかった

再配布が認められた事業者に替えるという手があります。通らないまま契約すると、使えないのに費用だけが出ていきます。ここは引き返す場面です。

クライアントに納品してよいかを確認しなくてよい場合

自社でしか使わない場合は、この確認を飛ばして構いません。100項目すべてを確認する必要はありません。自分に関係のないものを外さないと、導入そのものが止まります。

ただし飛ばした場合、導入可否に影響することになります。規約・権利のなかでは影響の大きいほうなので、当てはまるかどうかだけは見てください。

同じ規約・権利なら、未成年が使ってよいかのほうが軽く済みます（その日のうちに確認できる・影響は契約の見直しが要る）。時間が無いときはそちらを先に。

この記事で使っている言葉

この確認を進めるのに使う言葉を3つ、先に決めておきます。どれも判断に関わるので、意味を先に書いておきます。ここに出てくる日数と判定は当サイトの見積もりで、事業者が公表しているものではありません。

調べ方（書面を読む必要がある）

規約や契約書の本文を読む必要があるものです。要約や紹介記事では判断できません。この判定は、確かめるのに公開情報だけで足りるか・人に聞く必要があるか・書面を読む必要があるかで分けています。書面を読む必要があるものは、読む人の専門性で結論が変わります。社内に読める人がいない場合は、外部に頼む前提で日数を見てください。

見落としたときの影響（導入可否に影響する）

契約を結んでから気づくと、使えないまま費用だけが出ていきます。解約が要ることもあります。影響の大きさは契約後に取り返せるかどうかで分けています。取り返せないものは、時間が無くても先に見る必要があります。この項目はそこに入ります。飛ばすなら、飛ばしたことを記録に残してください。

確認のしかた（規約・契約書を読む必要がある）

資料を探し始めてから、法務が判断を返すまでと定義した当サイトの見積もりです。探す時間と、法務が読んで返すまでの時間を足しています。社内の体制によって変わります。実際にかかる日数を保証するものではありません。規約や契約書を読む必要があるので、契約の予定日から逆算して着手してください。直前に始めると間に合いません。

クライアントに納品してよいかの確認結果をどう残すか

確認は一度で終わりません。契約は更新され、規約は改定され、担当は替わります。残し方を決めておかないと、来年また同じ確認をやり直すことになります。

残す4つ

1. いつ確認したか。規約は改定されるので、日付が無いと使えません
2. 何を見たか。再配布の条項のどこを見たかまで書きます
3. 誰が判断したか。法務の名前を残します。担当が替わったときに聞けます
4. どう判断したか。「問題なし」ではなく、なぜ問題ないのかを1行で

置く場所

社内で共有される場所に置いてください。個人の手元に置くと、その人が離れたときに消えます。この項目は導入できるかどうかに直接効くので、契約書と同じ場所に置くのが確実です。

見直す時期

契約の更新日の2か月前に、この項目をもう一度見る予定を入れておくと間に合います。規約の改定は英語のメールで通知されることが多く、気づかないまま条件が変わります。

法務に見てもらうほかの項目

法務へ渡すものは18項目あります。1つずつ持っていくと、そのたびに時間を取られます。まとめて渡してください。

• 商用利用が認められているか（社内の担当に確認が要る）
• 学習に使われない設定があるか（社内の担当に確認が要る）
• 禁止されている用途は何か（社内の担当に確認が要る）
• 規約が改定されたら分かるか（社内の担当に確認が要る）
• 生成物に表示が要るか（社内の担当に確認が要る）
• 消してくれと言えるか（社内の担当に確認が要る）

契約前に見るほかの項目

契約前に確認しておくものは全部で53項目です。ここを過ぎると、やり直しの手間が増えます。

• 適格請求書がもらえるか（経理・社内の担当に確認が要る）
• 円建てで払えるか（経理・その日のうちに確認できる）
• 法人カードが通るか（経理・その日のうちに確認できる）
• 銀行振込に対応しているか（経理・社内の担当に確認が要る）
• 為替でいくら変わるか（経理・その日のうちに確認できる）
• リバースチャージの対象か（経理・規約・契約書を読む必要がある）
• 領収書の宛名を会社にできるか（経理・その日のうちに確認できる）
• 商用利用が認められているか（法務・社内の担当に確認が要る）

よくある質問

社内で通すときによく詰まる2つです。どちらも「先に用意しておけば止まらない」ものです。

反対されたらどうしますか？

理由を聞いてください。導入可否に影響することを心配しているなら、再配布が認められた事業者に替えるを出せば通ることがあります。反対の中身を確かめずに諦めるのがいちばんもったいないです。

誰も判断してくれません

判断する人が決まっていないのが原因です。この項目は法務の担当だと決めてもらうところから始めてください。担当が決まらないまま進めると、あとで全部やり直しになります。

次にやること

3つあります。上から順にやってください。

• 再配布の条項を探す
  規約や契約書の本文が要ります。要約や紹介記事では判断できません。
• 法務へ渡す
  判断は法務がします。自分で決めないでください。法務へ渡すものは同じ時期にほかにもあります。まとめて渡すと、往復の回数が減ります。
• 通らなかったときの代案を用意する
  再配布が認められた事業者に替えるという手があります。「だめでした」だけ持っていくと話が止まります。

クライアントに納品してよいかを別の角度から見る

• クライアントに納品してよいか｜海外AIを入れる前に見るところ
  とは
• クライアントに納品してよいかを確認する手順｜何をどこで見るか
  確認の仕方
• クライアントに納品してよいかが通らないとき｜代わりにできること
  通らないとき